会議棟（レセプションホールA／605・606会議室）
2019年1月31日(木)
キーノートセッション
～脱炭素社会へ向けた省エネ政策、エネルギーミックス~
【主催】一般財団法人省エネルギーセンター
【開催時間】10:30-12:30
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満席
省エネ政策の現状と課題
10:30-11:10
経済産業省
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長
吉田 健一郎氏
【講演者プロフィール】
1969年5月生まれ 奈良県出身
1994年3月 京都大学大学院 工学研究科電気工学専攻修了
1994年4月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2003年6月 香川県商工労働部 次長
2009年4月 商務情報政策局サービス政策課 企画官（サービス政策担当）
2010年7月 産業技術環境局研究開発課 企画官（研究開発担当）
2013年7月 製造産業局自動車課 電池・次世代技術・ＩＴＳ推進室長
2016年6月 資源エネルギー庁 省エネルギー課長
【講演概要】
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の達成に向けて省エネの推進は重要です。日本のエネルギー需要は石油危機以降の官民の努力で大幅に効率化され、直近でも家電や自動車等の省エネの進展で減少傾向にありますが、原油換算でBAU比5,030万klもの省エネを目指すエネルギーミックスの達成には更なる取組が不可欠です。例えば、産業部門については事業者ごとの省エネに加えて事業者間の連携による省エネ努力も促していく必要があります。このため、2018年の通常国会で省エネ法が改正されるとともに、支援策も強化されました。また、運輸部門ではEVの普及加速や物流の効率化等が、家庭部門では家電の更なる効率化や住宅の省エネ性能向上等が課題です。経産省では規制と支援策の両面で、関係省庁とも連携しながらこれら諸課題に取り組んでいきます。
経済的に自立した再エネの主力電源化に向けた取組
11:10-11:50
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
理事・研究所長
山地 憲治氏
【講演者プロフィール】
香川県出身。１９７２年４月東京大学工学部原子力工学科卒業。１９７７年３月東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士。同年、（財）電力中央研究所入所。その後、米国電力研究所（EPRI）客員研究員、電力中央研究所・エネルギー研究室長等を経て、１９９４年東京大学教授（大学院工学系研究科電気工学専攻）、２０１０年より（公財）地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長、東京大学名誉教授。専門分野はエネルギーシステム工学。エネルギー・資源学会会長（2011年－13年、現在は名誉会員）、日本エネルギー学会会長(2015年－17年,現在は参与)、日本学術会議会員（2005－14年、現在は連携会員）等を歴任。政府の各種審議会委員を務め、現在は、総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会委員長等。エネルギーシステム等に関する著書は80冊を超えており、論文多数、IPCC第3次および第4次報告書（いずれもWG3）代表執筆者。
【講演概要】
第5次エネルギー基本計画では、経済的に自立した再生可能エネルギーの主力電源化に向けて布石を打っていくと記されている。2017年度には改正FIT法が施行され、入札によるコスト低減や早期運転開始を促す仕組みなど健全な再エネ事業育成に向けて制度が整備された。また、同年度後半からは再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委が設置され、系統コストも含めた更なるコスト低減、系統制約克服に向けた対応等の検討が始まった。再エネ大量導入を契機として新しいイノベーションを導くという視点もある。系統制約の克服では、電源や送配電のスマートな管理・運用に留まらず、DR（デマンドレスポンス）など需要側に分散する資源の活用も期待されている。課題克服の過程の中で、IoT（モノのインターネット）や人工知能、ビッグデータ解析など注目を集めている最近の技術革新を取り込んで、大きなイノベーションを導ける可能性がある。
着実で効果的な省エネルギー活動の進め方
11:50-12:30
東京電機大学
名誉教授
高村 淑彦氏
【講演者プロフィール】
1972年早稲田大学大学院理工学研究科博士課程満期退学。総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会工場等判断基準ＷＧ座長、一般社団法人日本ボイラ協会会長などを歴任。エネルギー管理功績者経済産業大臣表彰、安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞。
【講演概要】
省エネルギーを継続して進め大きな成果を上げるためには、一定の決まった道筋に沿って進めていくことが必要である。すなわち、省エネルギー法の考え方に従い、基本方針に沿って事業者としての基本的な考え方を確認するとともに、判断基準に従って推進体制の確立や個々のエネルギー使用設備の運転方法の見直し及び保守点検などを実施していくことが必要になる。しかしながら、事業者を取り巻く環境が大きく変化しており、エネルギー管理を担当する人材が不足する一方で、多くのセンサーが手軽に利用できるようになり情報通信技術も格段に進歩している。このような情勢の変化に対応して省エネルギー活動を効果的に進めていくための基本的な考え方について述べたい。
