会議棟​(レセプションホールA/605・606会議室)

2019年2月1日(金)

再生可能エネルギー利用の普及と必要性(RE100)

【主催】一般財団法人省エネルギーセンター/株式会社JTBコミュニケーションデザイン
【開催時間】13:00-14:30 事前登録 満席

 【会場】会議棟605会議室
 
 
なぜ、RE100が必要とされているのか
13:00-13:30

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

事務局

ディレクター

松尾 雄介

【講演概要】

事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで確保することを目指す企業のグローバルなイニシアティブ「RE100」には、アップル、ネスレ、ナイキ、ウォルマートを初めとするグローバル企業など158社が加盟し、日本からもイオン、ソニー、富士通、リコーなど13社が加盟している(2018年12月末時点)。
これら企業の多くが、気候変動に端を発する事業への影響を経営全体で俯瞰して捉え、自らの企業価値を高めるべくRE100を宣言し、再生可能エネルギーの普及や低価格へと積極的な活動を展開している。本講演にて、RE100宣言の背景や目的などを紹介し、なぜ今RE100が必要とされているか理解を深めていく。

横浜市の目指す「Zero Carbon Yokohama」(仮)
13:30-13:50

横浜市

温暖化対策統括本部企画調整部調整課

担当係長

鈴木 允彦

【講演者プロフィール】

2010年、横浜市入庁。
環境創造局経理経営課で局全体の予算編成・決算調製の総括業務を担当し、その後、環境省へ派遣され、環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室にて、日本国の温室効果ガス排出量の算定業務に携わり、2018年4月から現職。
現在は、横浜市の温室効果ガス排出量の算定のほか、横浜市の温暖化対策(緩和策・適応策)の計画策定・進捗管理及び計画に基づく事業の企画立案を担当。

【講演概要】

横浜市地球温暖化対策計画(2018年10月改定)で掲げるZero Carbon Yokohama、2050年も見据えて「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現」について。

RE100実現に向けた富士通の技術アプローチ
13:50-14:10

金光 英之

富士通株式会社

環境・CSR本部

本部長

金光 英之

【講演者プロフィール】

1987年 富士通株式会社入社。半導体開発部門のエンジニアとして、ウェハプロセス用の技術開発に15年間従事。その後環境本部で、富士通グループ全社の工場、データセンターを含む施設の省エネなどの環境活動を推進。2008年~2012年に赴任しブリュッセルに駐在。EUの環境政策の調査及びロビー活動に従事。2013年に環境本部 グリーンマネジメント統括部長、2015年に同 グリーンビジネスイノベーション統括部長、2016年に環境本部長、2017年より環境・CSR本部長(現在に至る)

【講演概要】

今、脱炭素化に向けて国・自治体・企業が、大きく動きだしています。UNISDR(国連国際防災戦略事務局)による自然災害による経済損失は330兆円/20年といわれており、富士通はリーディングカンパニーとして、気候変動問題に取り組むことを重要な企業責任と考えております。再生可能エネルギー普及には分散電源を上手く活用する技術が必要となります。当講演ではRE100実現に向け、実用段階に入った当社ブロックチェーン取引技術や自治体とのエネルギーマッチングシミュレーション事例など、RE100実現に向けた富士通の技術アプローチについて紹介致します。

脱炭素に向けた動きとスマートエネルギービジネスの展開
14:10-14:30

野崎 洋介

株式会社NTTファシリティーズ

取締役 ソリューション本部

スマートエネルギー部長

野崎 洋介

【講演者プロフィール】

1989年3月、東北大学大学院 機械工学専攻卒業。同年4月、日本電信電話株式会社へ入社。通信用電力変換装置、高電圧直流給電システムや太陽光発電及び燃料電池システム等に関する技術開発に従事。2012年10月より株式会社NTTファシリティーズ ソーラープロジェクト本部にて太陽光発電のSI事業及び発電事業を推進。2017年7月より、上記に加え太陽光発電事業や電力小売事業を含むスマートエネルギー全般の推進を担当し、現在に至る。

【講演概要】

気候変動リスクの顕在化を背景に、世界のトップ企業ではCO2排出量削減のため事業に使う電力をグリーン電力に切り替える取組みが加速しており、国内においてもRE100宣言・SBT認定されたお客様、それらを目指されているお客様の脱炭素ニーズとして、グリーン電力への期待が顕著になってきています。
これまで当社は太陽光発電の導入を進めてまいりましたが、これら社会的ニーズにお応えしつつ、引き続き着実な再エネ導入に貢献していくための取組みについてご紹介させていただきます。